アマゾン売上拡大支援ツール等に関する利用規約
株式会社Picaro.ai（以下「当社」といいます。）が提供するアマゾン売上拡大支援ツールその他のサービス（以下「本サービス」といいます。）をご利用いただく際には、事前に本利用規約（以下「本規約」といいます。）をよくお読みいただき、本規約に同意のうえ、ご利用いただきますようお願いいたします。本サービスをご利用いただく全ての方（以下「利用者」といいます。）は、本サービスをご利用になる場合は本規約に同意したものとみなされます。
なお、販売商品が3,000SKU以上の利用者は、有料プラン（有料プランの60日間の無料トライアルを含みます。）の利用はできません（API接続が不要な無料プランの利用は可能です。）。
第1条（利用料金及び支払い方法）
利用者は、本サービスの利用料として、当社が別途定める料金を当社指定の方法でお支払いいただきます。
第2条（行動履歴情報へのアクセス）
当社は、本サービスの利用を通じて行われた利用者の行動に関する情報へアクセスすることができるものとします。
第3条（個人情報の取扱い）
- 当社は、利用者から個人情報を取得した場合には、当社のプライバシーポリシーに基づいて取り扱うものとし、当該方針に定める利用目的の範囲内で個人情報を利用します。
- 当社は、利用者に本サービスを提供するために、世界中で運営しています。利用者の国の法律で許可されている場合、利用者は当社が事業を展開している国々で当社が利用者のデータを移転、保存、および使用することに同意します。
第4条（利用者情報等の取扱い）
- 当社は、利用者より提出された利用者情報その他の情報（以下「利用者情報等」といいます。）を善良な管理者の注意を持って管理し、本条その他において別段の定めがある場合を除き、利用者の書面による承諾を得ることなく、本規約に定める以外の目的のために利用あるいは複製し、又は第三者に利用させ、若しくは開示、漏洩いたしません。
- 当社は、利用者情報等を次の目的のために利用します。
①本サービスの提供・管理・運営のため
②利用者が本サービスをご利用するにあたり必要な連絡をするため
③本サービスに関連する各種サービス・イベント・セミナーの案内のため - 当社は、以下の場合、利用者情報等を第三者に開示、公開することがあります。
①法令に従った要請（捜査関係事項照会書による要請を含む）や法令の手続き上必要とされる場合、又は当社、他の利用者若しくは第三者の権利を保護するために必要な場合等であると当社が判断した場合
② 当社が本サービスの広告、宣伝の目的で利用者の名称及びロゴマーク等を利用する場合（なお、利用について事前に承諾を得るものとし、開示内容やロゴマークの表示方法について利用者より指示があった場合、当社はその指示に従います。） - 当社は、利用者の本サービスご利用を通じて行われた行動に関する情報を取得し、本サービスの機能向上、開発、営業活動、マーケティング活動の目的のために解析し、利用することができるものとします。
第5条（遵守・承諾事項）
利用者は、本サービスの利用に際して次の事項を遵守および承諾するものとします。
- 利用者の本サービスの利用により導かれる結果については、利用者の自⼰責任であること。
- 利用者は、本サービスの利用に際し第三者に損害を与えた場合、自⼰の責任と費用においてかかる損害を賠償し、当社に一切の迷惑をかけることなく当該第三者との紛争を解決すること。
- 本サービスの利用に際し発生した利用者の損害について、かかる損害が当社の故意または重過失に起因する場合を除き、当社はいかなる責任も負わないこと。
- 利用者が本規約に違反し当社に損害を与えた場合、当社は、当該利用者に対し、損害賠償を請求できること。
- 当社は、利用者が本規約のいずれかの条項に違反した場合（本サービス利用料の支払義務の不履行を含みます）、当該利用者に対し、事前になんら通知することなく本サービスの停止その他必要な措置を取ることができること。
第6条（禁止事項）
利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の行為をしてはならないものとします。当社は、利用者の行為が次のいずれかに該当すると当社が判断する場合、本サービスの利用停止をすることがあります。
- 当社（当社役職員を含みます。）、他の利用者または第三者の権利または財産を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
- 当社（当社役職員を含みます。）、他の利用者または第三者を誹謗中傷する行為、またはそれらの製品もしくはサービス等について誹謗中傷する行為。
- 本サービスが提供する情報を当社が定める利用目的の範囲を超えて使用し、または複製する行為。
- コンピューターのソフトウェアやハードウェア、または通信機器の機能を妨害、破壊、または制限するように設計された、ソフトウェア、ウイルス、もしくはその他のコンピューターのコード、ファイル、もしくはプログラムを含むコンテンツを送信し、または書き込む行為。
- 当社（当社役職員を含みます。）または第三者の知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ノウハウその他のあらゆる知的財産権およびそれらを受ける権利を含みます。以下同じ。）を侵害する行為、または侵害するおそれがある行為。
- 当社（当社役職員を含みます。）、他の利用者、または第三者に不利益を与える行為。
- 公序良俗または法令に反する行為、またはそのおそれのある行為。
- 犯罪行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。
- 本サービスの運営を妨げる行為、または当社（当社役職員を含みます。）の信用を毀損する行為。
- 虚偽の個人情報により、または、なりすまし等により他人の情報等を提供等する行為。
- 当社の発信する内容の全部または一部を改変する行為。
- その他当社が不適切であると判断する行為。
第7条（本サービスの緊急停止等）
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部または一部を停止もしくは中断することができます。
- 本サービス、その他本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上もしくは工事上やむを得ないとき、またはこれらにやむを得ない障害が発生したとき
- 本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、または困難であると当社が判断したとき
- データの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、利用者又は第三者等が著しい損害を受ける可能性を当社が認知したとき
- 電気通信事業者または国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公共サービスの提供が停止されることで、本サービスの提供が困難になったとき
- 地震・津波・台風・落雷・疫病その他の天災地変、戦争、内乱、法令の制定改廃その他不可抗力等により、非常事態が発生した場合、またはそのおそれがあるとき
- その他、当社が本サービスの提供を停止、緊急停止する必要があると判断した場合
- 当社は、前項に基づいて行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第8条（知的財産権の取扱い）
- 利用者は、本サービス上にある情報を、当社その他の権利者の承諾を得ることなく法律等で定められた範囲を超えて利用（複製、販売、出版、公開等）してはならないものとします。
- 利用者は、本サービス上に情報発信を行った場合、当該情報のうち知的財産権で保護されているものを、全世界で、非独占的に、無償で使用（加工、抜粋、複製、公開、翻訳等）する権利を当社に許諾したものとし、当社に対して当該情報にかかる著作権（二次的著作物に関する権利を含みます。）および著作者人格権等の知的財産権を行使しないものとします。
- 利用者が、前各項に違反して権利者等の第三者との間で問題を生じさせた場合、自⼰の責任と費用においてその問題を解決するものとします。
- 当社は、本サービスを履行する目的において、利用者（又はその関連会社）の商号、商標及びロゴを使用することができるものとします。
第9条（秘密保持）
- 利用者及び当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービスに関連して口頭、資料、電磁的記録媒体その他の記録媒体等により相手方から提供された技術上、営業上または業務上の一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）を本規約に定める利用目的のみに使用するものとし、相手方の事前の書面による承諾なくして複製または第三者に開示もしくは漏洩してはなりません。ただし、以下に定める情報は、秘密情報に含まれないものとします。
①開示を受けた時点で既に公知となっていた、または既に所有していた情報
②正当な権利を有する第三者から秘密保持の義務を負うことなく合法的に入手した情報
③開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報
④開示者の秘密情報を利用することなく独自に開発した情報 - 前項の規定に拘らず、利用者及び当社は、法令または裁判所もしくは政府機関の命令、要求もしくは要請に基づき、秘密情報を開示することができるものとします。ただし、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
第10条（反社会的勢力の排除）
- 利用者および当社は、相手方に対し、自己または自己の役員もしくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および各号のいずれにも該当しないことを保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、
不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係を有すること
⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する
こと - 利用者及び当社は、前項の表明・確約に反して、相手方または相手方の役員もしくは相手方の従業員が暴力団員等あるいは前項の各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービスに関する契約を即時解除することができるものとします。
第11条（責任の制限）
- 利用者は、自身の責任で、本サービスにアクセスし利用することに同意するものとします。利用者は、本サービスが「現状のまま」で提供されることを理解し、同意するものとします。
- 当社は、①本サービスの完全性、正確性、利用可能性、適時性、安全性または信頼性、②本サービスへのアクセスまたは利用に起因する利用者のコンピュータシステムへの損害、データの消失その他の損害、③本サービスにより維持されているコンテンツその他の通信の削除または保存もしくは送信の失敗、および ④本サービスが利用者の要求を満たすかどうか、また、中断されることなく、安全に、もしくはエラーなく利用できるかどうかについて、いかなる表明保証もせず、一切責任を負わないものとします。
- 本サービスに関連して、利用者間または利用者と第三者の間で紛争が生じた場合、利用者が自⼰の責任で当該紛争を解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
- 当社は、当社が本規約に定める義務に違反したことが直接の原因で利用者に現実に生じた通常かつ直接の損害を賠償するものとします。ただし、当該賠償の累計総額は、利用者から受領した本サービスの利用料を限度とします。前項の範囲をもって、当社の責に基づく補償および賠償責任の限度とし、当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については一切責任を負わないものとします。
第12条（準拠法・裁判管轄）
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所とします。
第13条（本規約の適用範囲および変更）
当社は、利用者の事前の承諾および事後の通知等を要することなく、本規約を変更することができるものとし、変更後の本規約は当社ホームページに表示された時点より、その効⼒が生じるものとします。
